Handling of Personal Information 個人情報のお取り扱い

中電シーティーアイは「個人情報保護方針」を定め、お客さま等から提供していただいた個人情報を、当社規程に基づき次のとおり管理いたします。

個人情報取扱事業者の名称

株式会社中電シーティーアイ

代表者の氏名

代表取締役 社長執行役員 伊藤 久德

個人情報の利用目的

当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

  1. 01

    保有個人データ

    個人情報の種類 利用目的
    お客さまの情報
    • 商品・サービス・セミナー等の情報提供およびお問い合わせへの対応
    • 料金請求
    セミナー等の参加者および講師の情報
    • セミナー等の開催に係る連絡
    • 受講料請求
    • 講師料支払い
    ビジネスパートナーの情報
    • 取引に係る業務遂行の連絡
    • 商品・サービスに係る連絡
    • セミナー等の開催に係る連絡
    採用応募者の情報
    • 人材の採用選考に係る連絡
    来訪された方の情報
    • 来訪された方の確認、入退館管理
    • 当社管理区域のセキュリティ確保
  2. 02

    特定個人情報

    個人情報の種類 利用目的
    取引先および講師より取得する特定個人情報
    • 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の作成事務
    • 「不動産の使用料等の支払調書」の作成事務
  3. 03

    上記以外で取得した個人情報

    個人情報の種類 利用目的
    受託した業務により預託された個人情報

    下記業務の遂行

    • アプリケーション開発および保守に係る受託業務
    • クラウドおよびセキュリティに係る受託業務
    • 解析に係る受託業務
    • データ処理に係る受託業務
    • IT運用に係る受託業務

委託先の監督

当社は、受託した業務において、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。この場合、当社は、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

個人情報の第三者提供

当社は次の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に開示または提供しません。
ただし、特定個人情報は、お客さまの同意の有無に関係なく、番号法※1第19条各号に該当した場合のみ提供します。

(※1「番号法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を示します。)

  • お客さまの同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報をご提供いただけない場合

個人情報をご提供いただけない場合、ご希望される当社サービスの提供・取引等が実施できないことがあります。

開示等のお申し込み

当社が保有する以下の個人情報について、ご本人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をご請求された場合には、ご請求者がご本人またはその代理人であることを確認した上で、個人情報保護法に従って、速やかに対応します。各請求をご希望の場合には以下の手続きにより申請をお願いいたします。

開示等対象「保有個人データ」
  • お客さまの情報
  • セミナー等の参加者および講師の情報
  • ビジネスパートナーの情報
  • 採用応募者の情報
  • 来訪された方の情報
「開示・訂正・利用停止等」の申出先

開示等の求めは「個人情報相談窓口」へ、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号
(アーバンネット名古屋ネクスタビル6F)
株式会社中電シーティーアイ
個人情報相談窓口 宛

「開示・訂正・利用停止等」に際して提出いただく書面(様式)等
  1. 本人確認のための書類:1通
    (運転免許証、パスポート、健康保険証、
    いずれかのコピー)
    ※本籍地の情報は塗りつぶしてください。
  2. 当社所定の申請書:1通
    ※下のリンクデータを印刷した上で必要事項をご記入ください。
    保有個人データ開示等請求票(156KB)
代理人による「開示・訂正・利用停止等」の申請

代理人の方が手続きされる場合は、前項の書類に加えて下記の書類(aまたはb)を同封ください。

  1. 法定代理人の場合

    • 法定代理権があることを確認するための書類:1通
      (戸籍謄本)
    • 未成年者または成年被後見人であることを確認するための書類:1通
      (法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、いずれかのコピー)
  2. 委任による代理人の場合

    • 委任状:「保有個人データ開示等請求票」に記入
    • 申請者本人の印鑑証明書:1通
「開示・訂正・利用停止等」に対する
回答方法

申請者が指定した方法により回答いたします。(ただし、指定された方法の実施が困難な場合は書面で郵送いたします。)

手数料

利用目的の通知および開示のご請求をいただく場合には、「保有個人データ開示等請求票」1件につき1,000円の手数料をお振込みにてお支払いいただきます。

「開示・訂正・利用停止等」に関して
取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱います。提出していただいた書類は開示等の求めに対する回答が終了した後2年間保存し、その後廃棄いたします。

ご請求時の留意事項

次に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示とした場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  • 開示等の求めの対象が当社の保有個人データに該当しない場合
  • 申請書、本人確認書類および当社に登録されている住所・氏名・電話番号が一致しないなど、本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 対象となる方の個人情報が、当社に登録されていない場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

本人へアクセスする場合

本人へのアクセスは原則として情報取得時に同意が得られている利用目的の範囲とします。
利用目的の範囲を超えて本人にアクセスする場合は、次の手順に従います。

  • 本人に郵便、電話またはメールなどで連絡する場合は、情報取得方法※2を通知いたします
  • 初回のアクセス時に通知し、明確な同意が得られた場合に限り、継続してアクセスいたします
  • 回答がない場合、黙示的同意があったとみなすことは原則いたしません
  • 同意が得られない場合は、継続してアクセスいたしません

取得方法とは、「官報」等の情報源の種類や「書店からの購入」等の入手手段を指します。

安全管理措置

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正アクセス、改ざん、漏えい、滅失および毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  1. 01

    個人情報保護方針の策定

    • 個人データを適正に取り扱うため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「利用目的に則した取扱い」「問い合わせ等への適切な対応」等について定めた「個人情報保護方針」を策定しています。
  2. 02

    個人データの取扱いに係る規程の整備

    • 個人データの取扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた社内規程を策定しています。
  3. 03

    組織的安全管理措置

    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査およびプライバシーマーク審査機関による審査等を通じて、改善を図ります。
  4. 04

    人的安全管理措置

    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修とその理解度の確認を実施し、意識の向上を図っています。
    • 個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
  5. 05

    物理的安全管理措置

    • 執務エリアにおいて従業者の入退室管理を実施しています。
    • 個人データが記録された機器、電子媒体および書類等の盗難や紛失を防止するための措置を講じるとともに、それらを持ち運ぶ場合、暗号化や施錠等の措置を行い、事故発生時の影響を最小限に抑えます。
  6. 06

    技術的安全管理措置

    • 個人データが保管された情報システムはアクセス制御により、当該システムの利用者および取り扱う個人情報の利用範囲を限定しています。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  7. 07

    外的環境における個人データの取扱い

    • 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

なお、本件に関するご質問ならびに個人情報の取扱に関する苦情等がございましたら、下記までお申し出下さい。

以上

お問い合わせ窓口

株式会社中電シーティーアイ 個人情報相談窓口
住所:〒461-0005名古屋市東区東桜一丁目1番1号(アーバンネット名古屋ネクスタビル6F)
責任者:個人情報保護管理責任者 技術本部長
個人情報のお取扱いについてのお問い合わせ
認定個人情報保護団体 苦情解決の窓口
当社は、「個人情報の保護に関する法律」で定める「認定個人情報保護団体」に所属しています。
苦情解決の申し出先として下記の認定個人情報保護団体をご利用いただくこともできます。
【認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号(六本木ファーストビル)
TEL: 03- 5860-7565 または 
0120-700-799
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。